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一般財団法人 カーボンニュートラル燃料技術センター(JPEC)

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    • 1.

      JPECレポートNo.250802「第13回日欧燃料技術会議」
      第13回日欧燃料技術会議-低炭素燃料普及に向けた課題-欧州燃料製造連盟Concawe との第13回日欧燃料技術会議をベルギー・ブリュッセルにて開催、
      日本・EU のエネルギー政策や技術開発動向に関して、輸送部門を中心に意見交換を実施した。
      ◇輸送部門のネットゼロ実現に向けて、低炭素燃料の重要性が認識されている一方で、特に道路輸送分野の現行規制では、低炭素燃料が活用しにくい。Concawe/FuelsEurope では、適正なライフサイクルアセスメントの構築等も行いながら、現行規制の見直しに向けて動いている。
      ◇航空、海上輸送分野も含め、足元では合成燃料の大規模な普及は進んでいない。製造コストの観点からバイオ燃料の重要性も改めて認識され、欧州域内には十分なバイオマス資源のポテンシャルがあることも示された。

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      詳細はこちらから、「 JPECレポートNo.250802「第13回日欧燃料技術会議」 」お読みいただけます。



    • 2.

      JPECレポートNo.250903「英国のバイオエタノール業界に及ぼすトランプ関税の影響」
      ◇英国では、2008 年4 月に再生可能輸送燃料義務(RTFO)が開始された。
      ◇RTFO の導入に伴い、E5 が普及し、2021 年~2022 年にかけてレギュラーガソリンはE10 に移行した。
      ◇英国のバイオエタノールの需要は年間 14 億 600 万リットルとされているが、自国での生産は7億3,600万リットル以上であり、自給率は 5 割強である。
      ◇2025 年 5 月に発表された米英貿易協定により、米国産バイオエタノール輸入に対して、最大14 億リットルまで19%の関税が撤廃されることになった。
      ◇英国の 2 大エタノール製造会社の 1 社は、工場を閉鎖し、従業員の解雇の手続きに入った。もう一社は生き残りを模索中である。

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E-mail : pisap@pecj.or.jp
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