第1条（目的）
本規約は、一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター（以下「当センター」といいます。）が提供する石油その他エネルギー関連情報の配信、送付その他これらに付随する情報サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第2条（適用）
1．本規約は、本サービスの利用を申し込む者及び購読者と当センターとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2．当センターが本サービスの申込画面、ウェブサイトその他の方法により提示する注意事項、利用条件、運用ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
3．本規約の内容と、前項の注意事項、利用条件又は運用ルール等の内容が異なる場合には、当該注意事項等に特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第3条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
1．「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、当センター所定の方法により申込みを行う者をいいます。
2．「購読者」とは、本規約に同意の上、当センター所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当センターがこれを承諾し、かつ当センターにおいて利用料金の入金確認が完了した者をいいます。
3．「学際・研究者購読者」とは、大学、研究機関その他これらに準ずる機関に所属する個人又は個人として研究活動に従事する者であって、当センターが適当と認めた者をいいます。ただし、法人に所属する者が、当該法人の業務のために本サービスを利用する場合には、学際・研究者購読者には該当しないものとします。
4．「法人購読者」とは、法人として本サービスを購読する者をいいます。
5．「賛助会員法人」とは、当センターの賛助会員である法人をいいます。
6．「配信先メールアドレス」とは、購読者が本サービスによる情報受領のために当センターへ届け出た電子メールアドレスをいいます。
7．「配信情報」とは、当センターが本サービスに基づき、電子メール本文又は添付ファイルにより送付する情報、資料、データその他一切の内容をいいます。
8．「登録情報」とは、申込者又は購読者が当センターに届け出た氏名、名称、所属、住所、電話番号、電子メールアドレス、請求先情報その他当センターが求める情報をいいます。

第4条（申込み）
1．申込者は、本規約に同意の上、当センター所定の方法により本サービスの申込みを行うものとします。
2．申込者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当センターに提供するものとします。
3．申込者が法人である場合、当該法人は、本サービスの利用に関し、当センターとの連絡、請求及び運用管理を行う担当者を定めるものとします。
4．申込者は、申込みの時点で、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第5条（購読契約の成立）
1．当センターが申込みを承諾し、かつ利用料金の入金確認を完了した時点で、当センターと申込者との間に本サービスの購読契約が成立するものとします。
2．当センターは、前項の購読契約成立後、購読者が届け出た配信先メールアドレス宛に、本サービスによる情報送付を開始します。
3．当センターによる配信開始時期は、申込内容の確認状況、入金確認状況その他事務処理上の事情により前後する場合があります。
4．当センターは、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。
（1）申込内容に虚偽、誤記、記入漏れその他の不備がある場合
（2）申込者が実在しない場合又は本人確認が困難である場合
（3）申込者が過去に本規約違反等により利用停止その他の措置を受けたことがある場合
（4）申込者が利用料金の支払能力を欠くおそれがあると当センターが合理的に判断した場合
（5）その他当センターが申込みを不適当と合理的に判断した場合
5．当センターは、申込みを承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
6．本サービスは、購読期間中、当センターが定める頻度及び内容により、継続的に情報を送付することを内容とするものとします。

第6条（利用料金及び配信対象）
1．本サービスの利用料金は、次のとおりとします。
（1）学際・研究者購読者　年額20,000円（消費税別）
（2）法人購読者
　ア　2026年6月30日までに当センターにおいて利用料金の入金確認が完了した場合　年額200,000円（消費税別）
　イ　2026年7月1日以降に当センターにおいて利用料金の入金確認が完了した場合　年額300,000円（消費税別）
（3）賛助会員法人　当センターが別途定めるところによる
2．本サービスの利用範囲は、次のとおりとします。
（1）学際・研究者購読者　1人による利用
（2）法人購読者　1法人当たり10人までの利用とし、配信先メールアドレスとして登録できる電子メールアドレスは10件までとします。
（3）賛助会員法人　1法人当たり人数制限なく利用できるものとし、配信先メールアドレスの登録件数は当センターが別途定めるところによります。
3．利用料金の支払方法、支払期限その他必要な事項は、当センターが別途定め、申込画面、請求書、ウェブサイトその他適切な方法により通知又は表示するものとします。
4．振込手数料その他支払に要する費用は、申込者又は購読者の負担とします。
5．法令に別段の定めがある場合又は当センターの責めに帰すべき事由がある場合を除き、既納の利用料金は返金しないものとします。
6．当センターは、経済情勢の変動、サービス内容の変更その他合理的な事情がある場合、相当の予告期間を設けて利用料金を改定することができます。

第7条（購読期間及び自動更新）
1．本サービスの購読期間は、当センターにおいて利用料金の入金確認が完了した日の属する月の翌月初日から起算して1年間とします。
2．前項の購読期間中、当センターは購読者に対し、継続的に本サービスを提供するものとします。
3．購読契約は、購読期間満了日の1か月前までに購読者から第16条に定める方法による解約又は自動更新停止の申出がない場合には、同一条件にてさらに1年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
4．当センターは、前項の自動更新にあたり、購読期間満了日の2か月前までに、電子メールその他当センターが適当と認める方法により、購読者に対し更新及び次回利用料金に関する案内を行うものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。
5．当センターが第6条第6項に基づき利用料金を改定する場合その他本サービスの提供条件を変更する場合には、当センターは、その内容及び効力発生日をあらかじめ購読者に通知し、購読者は、当該通知に記載された期日までに第16条に定める方法により解約又は自動更新停止を申し出ることができるものとします。
6．更新後の購読契約にも、特段の定めがない限り、本規約が適用されるものとします。

第8条（配信先メールアドレスの管理）
1．購読者は、配信先メールアドレスを自己の責任において適切に管理し、常に受信可能な状態に保つものとします。
2．購読者は、迷惑メール対策、受信容量制限、セキュリティ設定その他の事情により、当センターからの電子メールが受信できない状態を生じさせないよう必要な措置を講ずるものとします。
3．購読者が届け出た配信先メールアドレスの誤り、変更未了、受信拒否設定、受信環境の不備その他購読者の責めに帰すべき事由により、当センターからの電子メールを受信できなかった場合であっても、当センターは責任を負わないものとします。

第9条（登録情報の変更）
1．購読者は、登録情報又は配信先メールアドレスに変更が生じた場合、遅滞なく当センター所定の方法により変更手続を行うものとします。
2．前項の変更手続が行われなかったことにより購読者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当センターは責任を負わないものとします。

第10条（利用環境）
1．本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線、電子メール受信環境その他の利用環境の整備及び維持は、購読者の責任と費用において行うものとします。
2．当センターは、本サービスがすべての利用環境において正常に受信又は閲覧できることを保証するものではありません。

第11条（本サービスの内容）
1．当センターは、購読者に対し、石油その他エネルギー関連情報を、電子メールに添付したファイルにより送付する方法により提供します。ただし、当センターが必要と認める場合には、電子メール本文への記載その他当センターが適当と認める方法により提供することがあります。
2．当センターは、必要に応じて、本サービスの内容、仕様、送付方法、配信頻度その他提供方法等を追加、変更又は廃止することができます。
3．前項の場合において、当センターは、必要に応じて購読者に対し、電子メール、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知するものとします。
4．本サービスは、購読期間中、当センターが合理的に定める頻度により情報を送付する継続的サービスであり、購読者は、配信情報の受領及び利用の有無にかかわらず、利用料金の支払義務を負うものとします。

第12条（禁止事項）
購読者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
（1）法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
（2）虚偽の情報を登録し、又は提供する行為
（3）当センターから送付された配信情報を、当センターが認める利用範囲を超えて第三者に転送し、共有し、再配布し、閲覧させ、又は利用させる行為
（4）本サービスを通じて提供される情報を、当センターが認める利用範囲を超えて複製、改変、転載、翻案、公衆送信、再配信、販売、出版又は第三者に利用させる行為
（5）配信情報に付されたファイル、データ又は表示内容を改ざんし、又は改変する行為
（6）本サービスの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為
（7）当センター又は第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
（8）反社会的勢力に対する利益供与その他これに類する行為
（9）前各号のほか、当センターが不適切と合理的に判断する行為

第13条（知的財産権）
1．本サービス及び配信情報に関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当センター又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2．購読者は、当センター又は権利者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、配信情報を、私的利用又は当センターが認める法人内利用の範囲を超えて利用してはなりません。
3．本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス又は配信情報に関する知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

第14条（本サービスの停止、中断及び終了）
1．当センターは、次の各号のいずれかに該当する場合、購読者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は中断することができます。
（1）本サービスに係るシステム、配信設備又は通信環境の保守、点検、更新又は修理を行う場合
（2）地震、火災、停電、天災地変、戦争、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（3）通信回線、メールサーバー、電力供給その他の設備に障害が生じた場合
（4）第三者による不正アクセス、コンピュータウイルス感染その他の不測の事態が生じた場合
（5）その他当センターが運営上又は技術上必要と判断した場合
2．当センターは、相当の予告期間をもって購読者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
3．前二項に基づく停止、中断又は終了により購読者に損害が生じた場合であっても、当センターは、当センターの故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第15条（利用停止及び契約解除）
1．当センターは、購読者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、当該購読者による本サービスの利用を停止し、又は購読契約を解除することができます。
（1）利用料金の支払いを怠った場合
（2）本規約に違反した場合
（3）登録情報に虚偽があることが判明した場合
（4）支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
（5）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合
（6）反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有すると当センターが合理的に判断した場合
（7）その他購読者として不適当であると当センターが合理的に判断した場合
2．前項に基づく措置により購読者に損害が生じた場合であっても、当センターは責任を負わないものとします。

第16条（解約及び返金）
1．購読者は、本サービスの解約又は自動更新の停止を希望する場合、当センターが別途指定する電子メールアドレス宛に、電子メールにより申し出るものとし、電話、口頭その他電子メール以外の方法による申出は受け付けないものとします。
2．前項の解約申出には、次の各号に掲げる事項を記載するものとします。
（1）ご契約者名（会社名又は団体名を含みます。）
（2）ご担当者名
（3）ご登録メールアドレス
（4）解約希望月
3．解約の申出が当センターに到達した時点では解約は確定せず、当センターにおいて前項各号の記載事項その他必要事項の確認が完了した時点で受理されるものとします。
4．解約の申出は、第7条第3項に定める期限内に行われた場合に限り、次回の購読契約の更新を行わない旨の意思表示として取り扱われるものとし、その効力は、購読者が申し出た解約希望月の末日をもって確定するものとします。
5．購読期間の途中で解約した場合であっても、当センターは購読期間満了日まで本サービスの提供を継続するものとし、既に支払われた利用料金は返金しないものとします。
6．前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当センターは、合理的な範囲において利用料金の全部又は一部を返金することがあります。
（1）当センターの責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が長期間にわたり不能となった場合
（2）当センターが本サービスの全部を終了した場合
（3）その他当センターが特に必要と認めた場合
7．返金を行う場合には、返金額、返金方法及び返金時期については、当センターが別途定めるものとします。なお、返金に要する振込手数料その他の費用は、特段の定めがない限り購読者の負担とします。
8．解約時点において既に発生している購読者の債務は、解約後も消滅しません。

第17条（反社会的勢力の排除）
1．申込者及び購読者は、現在及び将来にわたり、自ら又はその役員、実質的支配者、主要な従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2．申込者及び購読者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計、威力を用いて当センターの信用を毀損し、又は当センターの業務を妨害する行為その他これらに類する行為を行わないものとします。
3．当センターは、申込者又は購読者が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに購読契約を解除することができます。

第18条（個人情報の取扱い）
当センターは、購読者の個人情報を、当センターが別途定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱うものとします。

第19条（免責）
1．当センターは、本サービスを通じて提供される配信情報について、その正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性、継続性、無瑕疵性その他一切の事項を保証するものではありません。
2．購読者は、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
3．当センターは、購読者が配信情報を受信し、閲覧し、保存し、又は利用したことに起因して生じた損害について、当センターの故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
4．当センターは、購読者の受信環境、通信障害、メールサーバー障害、添付ファイルの閲覧不能その他当センターの責めに帰さない事由により配信情報の受領又は閲覧に支障が生じた場合、責任を負わないものとします。
5．当センターが損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該購読者から現実に受領した直近1年分の利用料金相当額を上限とします。ただし、当センターに故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。

第20条（損害賠償）
購読者が本規約に違反し、又は不正若しくは違法な行為により当センター又は第三者に損害を与えた場合、当該購読者は、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条（通知）
1．当センターから購読者に対する通知は、電子メール、ウェブサイトへの掲載その他当センターが適当と判断する方法により行うものとします。
2．購読者が当センターに届け出た電子メールアドレス宛に当センターが通知又は配信を発信した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第22条（規約の変更）
1．当センターは、法令の変更、社会情勢の変動、本サービスの内容変更、運営上の必要その他合理的な事情がある場合、本規約を変更することができます。
2．当センターは、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、相当期間をもってウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知するものとします。
3．変更後の規約の効力発生日以後に購読者が本サービスを利用した場合、当該購読者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）
購読者は、当センターの事前の書面による承諾なく、購読契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び当該条項の残部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当センター及び購読者は、信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします。

第26条（準拠法及び合意管轄）
1．本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。
2．本サービス又は本規約に関して当センターと申込者又は購読者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2026年4月1日から施行します。